交通事故！【休業補償はいつまで？】 ～休業の必要性が問題です | 札幌手稲区交通事故治療・整骨院 ていね整骨院 ｜札幌手稲区の交通事故治療・整骨院ならていね整骨院

注意！【未収入の事実どおり】の請求を忘れずに！！

《交通事故患者様が損をしないためのブログ》

交通事故によるケガの治療のために入院したときや通院のために仕事が出来なかったときに、得られるはずの収入を得ることが出来ない場合があります。

簡単に言うと「交通事故の影響で得られなくなったお金」のことです。

これは休業損害と呼ばれます。

被害者は、その損害について加害者・損害保険会社に請求することが出来ます。

１　休業損害が認められる範囲

入院や治療のために働けなかったことによる損害を賠償請求します。

解雇や退職した場合にも、事故によるケガとの因果関係が認められれば、失われた収入を損害として請求できます。

職種や勤務・就労形態によって算定方法が変化します。

また「休業をしなければ現実に得られたはずの収入としての損害の額」は被害者側が証明しなくてはなりません。

ここでは代表的な「給与所得者」の場合を紹介します。

⑴　補償される金額

事故前の収入を基礎として、ケガによって休業をしたことによる現実の収入減

⑵　補償される条件

事故によるケガを原因として休業したこと

⑶　自賠責保険の場合

１日につき原則として６,１００円

最低限度の損害額が決められています。

立証資料によって上記の金額を超えることが明らかな場合には、その実額を基礎収入の金額とすることが出来ます。

ただし、上限は１９,０００円です。

⑷　基礎収入額の考え方

休業損害の算定には「１日当たりの減収額」と「休まざるを得なかった期間」が基礎となります。

具体的には、次の計算式を用いて事故前３ヶ月の平均給与を基に算定します。

「事故前３ヶ月の給与額の合計金額÷９０日×休業日数」

上記の事故前３か月の総収入には残業代や諸手当を含む他、有給休暇の使用、ボーナスに影響がある場合なども認められます。

ただし、労災保険から支給があった場合には、その差額分しか請求できません。

２　休業損害の請求に必要な書類

給与所得者の場合「休業損害証明書」を勤務先に作成してもらいます。

それを加害者側の保険会社に提出することによって請求します。

また「源泉徴収票」を添付することになります。

この書類には次の様な内容を記載します。

⑴　事故前３ヶ月の給料

⑵　事故によって休んだ日

⑶　休んだ期間の給料の支払いの有無

【休業損害証明書　表面・裏面】

【休業損害証明書の記載例】

３　「休業の必要性」が問題になります

入院している場合は別ですが、むち打ち症で休業した場合に完治までの期間すべてが休業補償の対象になるとは限りません。

厳しいようですが「被害者なんだから、休業補償は当然の権利」といった考えは捨てるべきです。

これは、実際に休業したとしても「休業の必要性」の有無が問題になるからです。

つまり「ケガの状態や症状の程度から、仕事を休む必要性」が認められなくては休業損害の請求は出来ないということです。

実際に問題となるケースでは、軽微な事故の場合や発生から３ヶ月以上経過しているにもかかわらず、終日に渡って休業しているときなどです。

被害者が「何となく体調が悪いから、連続して休業する」と判断をしても、加害者側の保険会社は、当然には支払ってはくれません。

「休業の必要性」については「主治医の医学的判断も含めて、被害者側が休業の必要性を証明」しなくてはなりません。

主治医に対しては、自分の仕事を具体的に伝えて、休業や就労制限をせざるを得ない旨の診断書などを発行してもらうことになります。

交通事故の被害に遭った際には「少ししか休んでいないから休業損害は無理なのでは？」と諦めたり、決めつけたりせずに休業による損害があったのであれば、積極的に請求することをお勧めします。

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作成者

ていね整骨院院長

柔道整復師　佐藤　貴洋

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